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はじめて出産する人にとってはかかる費用や手続き、受けられる補助や手当に学費や保険など全くわからないと思います。私は何度か経験しているので必 要な手続きをすべてまとめておきます。もらえる補助金や手当を使わないのはもったいないし、一番良い保険を選びたいものですよね。これから出産する人の役 にたてば幸いです。

 

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目次

出産に必要な費用

一般的な費用

通常の出産費用の目安は約50~100万円

出産にかかるお金を大きく分けると4つあります。

  1. 健診費用:出産に至るまでの妊娠期間中に欠かせないのが、「妊婦健診」です。平均10回以上になり、合計すると大体10万円くらいになります。
  2. マタニティ用品の費用:5万円前後かかります
  3. 出産準備用品の費用:出産準備用品が約10万円ぐらいかかります
  4. 出産費用:出産費用は病院や部屋のタイプなどによっても変わりますが、大体30万~70万円ぐらいです。全室個室、エステ付き・・・というような豪華な病院だと100万円を超えることもあります。

1~4をすべて合わせると大体50~100万円ぐらいのお金が必要です。出産費用は出産場所によっても変わってきます。

 

出産場所で費用が変わる

出産場所には、費用が高い順に、1.個人産院、2.総合病院、3.助産院などがあり、それぞれ特徴が異なります。ひとつずつ見てみましょう。

 1.個人産院の特徴と出産費用

入院中にエステが付いたり、お祝ディナーが出たり、カフェが充実するなどの設備が整っている産院では出産費用は上がります。中には100万円近くかかる産院もあるようです。 個室になると、さらに費用はかさみます。かかる費用の相場は約40~60万円です。

 2.総合病院の特徴と出産費用

大部屋では安い場合が多いですが、見舞いに来た家族が長居しづらいというデメリットがあります。個室の場合はプライバシーが守られますが、費用が上がってしまうというデメリットがあります。 かかる費用の相場は約35~45万円です。

3.助産院(自宅出産)の特徴と出産費用

安いところも多く、リラックスできると人気もあるようですが、自然分娩以外のリスクのある出産には向かず、赤ちゃんに何かあったときに対応が遅れる危険が高い出産場所です。 かかる費用の相場は25~40万円です。

出産時の負担を軽減するために、出産時に使える、絶対に抑えておきたい公的な補助制度があります。それぞれ利用できる条件などが異なりますので確認しておいてください。

出産一時金

だれも教えてくれない!出産育児一時金の受給条件や受給手続き方法まとめ。でまとめていますが、出産育児一時金は、妊娠・出産に必要な費用をサポートするため、1児につき42万円、健康保険から支給されます。必ず手続きしましょう。

出産手当金

産前42日、産後56日の産休中の給与は基本的に支給されないため、産休中の生活をサポートするために勤務先の健康保険から標準報酬日額の3分の2を支給されるのが出産手当金です。

 

高額療養費制度

高 額療養費制度とは、月初から月末までにかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額を超えた部分が払い戻される制度です。健康保険証を病 院の窓口で出すと通常3割負担になりますが、それでも医療費が高額になる可能性があるため、1ヶ月の上限を定めている制度になります。

受けられる手当・補助一覧

児童手当

児童手当の支給額は年齢や所得で異なりますが、以下の通りです。

・3歳未満 …月額15,000円 ・3歳~12歳…月額10,000円 ・中学生 …月額10,000円

ただし、所得制限を超える過程は、子どもの年齢に関係なく、月額15,000円の支給額になります。また、児童手当の支給期間は、0歳から中学校終了(15歳になった最初の3月31日を迎える)までです。

児 童手当は申請した翌月分からが支給の対象となります。4月に出産し、4月中に申請すると5月分からが支給対象になります。6月に5月分のお金が振り込ま れます。その後は6~9月の4ヶ月分の児童手当が10月に振り込まれ、次の4ヶ月分は2月に振り込まれ…を繰り返します。また毎年「現況届」の提出が必要 になります。この届けをしないと手当が受けられませんので注意しましょう。

 

児童手当には所得制限がある

児童手当の所得制限は手当を受け取る人の扶養親族等の数により異なります。具体的には以下の通りです。

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例えば専業主婦世帯で児童が2人の場合、扶養親族等の数が3人となります。所得制限限度額は736万円、収入額だと960万円になり、扶養親族等の数が増えるとそれに応じて限度額も引き上がります。

また手当を受け取る人の所得が所得制限限度額を超えているという方は、年齢等に関わらず特例給付として児童1人当り毎月5,000円のお金が支給されます。詳細については各市区町村のホームページを確認するか、窓口に問い合わせてみることをお勧めします。

 

児童手当の申請方法

児 童手当を申請する前に赤ちゃんが生まれたら名前を決め、住んでいる地域の市区町村の役所に出生届を提出しましょう。児童手当の申請は出生届が受理 されるまで認定されませんので、まずは出生届を提出しその足で児童手当の申請を行うと良いでしょう。児童手当は申請した翌月から支給対象になります。申請 が遅くなってしまうとさかのぼって申請することができませんので、注意しておきましょう。

 

1.(世帯主が健康保険や国民健康保険の方) 住んでいる地域の市区町村で申請の手続きをしましょう。

2.(世帯主が公務員の方) 共済(職場)の窓口で申請の手続きをしましょう。

 

妊娠中に児童手当の申請に必要なものを役所の窓口やホームページで確認しておくと、申請の段階になったときもスムーズに行うことができます。夫婦で話し合って段取りを考えておきましょう。

 

児童手当の注意点

① 子供が海外に住んでいる場合は児童手当は支給されない

児童が海外に住んでいる場合は原則的にはその自動分の手当ては支給されません。ただし、以下の要件を満たしている場合は、特例として児童手当を受け取ることができます。

以下の全てを満たしている必要があります。

  1. 日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること
  2. 日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
  3.  教育を受けることを目的として海外に居住し、父母(未成年後見人がいる場合はその未成年後見人)と同居していないこと

② 両親が離婚などの理由により別居していて、さらに生計が同じでないときは、児童と同居している人に手当が支給される。

単身赴任などで別居している場合は、別居後も両親が生計を同じくしていると認められる場合、一般的には父親か母親のうち所得が高い人に支給されます。

 

児童扶養手当

児童扶養手当とは、父母が離婚するなどして父親または母親の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当のことです。

支給額はどれくらい?

所得額に応じて18歳になった最初の3月31日まで、 子ども1人当たり:月額9,680円~41,020円を受け取ることができます。

ただし申請する人の所得額によって、こまかく支給額が決められています。2人目は5000円、3人目以降は3000円が加算されます。金額は自治体によって異なるので、住んでいる地域のホームページ確認するか役所の窓口に問い合わせてみると良いでしょう。

児童扶養手当の対象者は?

・離婚した方 ・死別された方 ・未婚で出産された方 ・配偶者の生死が不明の方 ・配偶者が重度の障害者の方(身体障害者手帳1・2級) ・養育している祖父母の方

などが手当の対象者になります。

児童扶養手当の申請方法は?

1.まずは所得制限などの条件を自治体の役所の窓口で確認する。 2.もらえる場合は、戸籍謄本・印鑑・預金通帳・健康保険証・住民税課税証明書などを用意して申請をする。

以 上の2点になります。前年の12月31日の時点の所得と扶養家族数で判断し、申請の翌月から支給対象になります。また申請者・この状況及び申請の 内容により必要書類が異なりますので、手続きをスムーズに進めたい方や申請の方法がよくわからないという方は、役所の窓口へお問い合わせください。

児童育成手当

児童育成手当とは、死亡や離婚などで父親または母親がいない児童を養育している人が受け取れる手当のことです。

支給額はどのくらい?

(東京都・平成23年度) 手当額は児童1人につき、13,500円が受け取れます。

児童育成手当の対象者は?

・離婚した方 ・死別された方 ・配偶者の生死が不明の方 ・配偶者が重度の障害者の方 ・養育している祖父母の方 ・婚外子の扶養者の方 (2010年8月からは、父子家庭のパパにも児童扶養手当が支給されています)

た だし、この手当は一部の自治体でしか行われているもので、手当の額やその他サポートの内容も自治体によってさまざまです。ひとり親家庭に対する手 当や就業・住宅・生活などのサポートまで各自治体独自で行っているところもあります。住んでいる自治体のホームページを確認するか、直接役所に問い合わせ てみましょう。

 

育児休業給付金

まずは育児休業給付金を簡単に解説をしたいと思います。

育 児休業給付金とは産後、最長1歳6ヶ月まで収入をサポートしてくれる制度です。仕事を続けるパパやママは赤ちゃんが1歳になるまで会社に育児休業 を申し出ることができます。しかし、この育児休業期間は原則的に会社から給料はできません。そこで本人が加入している雇用保険から生活をサポートしてくれ るのが、育児休業給付金です。

以下の図をご覧ください。

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※1…転職して勤務先が変わっても、育児休業の入る2年間に、1ヶ月11日以上働いた月が通算12ヶ月以上あれば、育児休業給付の対象 になります。しかし、A社退職後に失業給付の受給手続きをした場合は通算されません。 ※2…お父さんが育休を取得する場合は、出産日の当日から取得できます。 ※3…保育所の入所待ちやその他特別な理由があり、延長が認められれば、1歳6ヶ月に達する前日までいくきゅを延長することができます。

このように申請をすれば最長1歳6ヶ月サポートを受けることができます。

そして以下の理由がある場合は、申請すれば給付金が延長される可能性もあります。

  • 保育所の入所待ちがある場合
  • 配偶者の死亡や病気などの特別な理由がある場合

育児休業給付金の申請方法

育児休業給付金を受けるには申請をしなければいけません。

育児休業給付金の手続きは、大きく分けて2つのパターンがあります。

  1. 会社が本人の代わりに手続きするパターン
  2. 書類は会社が用意して、手続きは本人が行うパターン

産休に入る前にまずは「どれくらい育児休業をとるのか」という目安を会社に伝えます。その際に会社から育児休業給付金の申請用を受け取ります。申請用紙は2種類あります。

  • 育児休業基本給付金の申請書
  • 給資格確認票

2つの申請用紙を産休の1ヶ月前までに会社に提出する義務があります。 「育児休業基本給付金」の申請書を受け取ったら本人が必要事項記入し、押印します。「受給資格確認票」は、育児休業給付金の振込先に指定する金融機関の確認印も必要になります。

本 人が手続きするのであれば、「育児休業給付金」の申請書と「受給資格確認票」を会社に提出し、承諾をもらってからハローワーク(公務員の方は共 済)に提出しましょう。会社が手続きをしてくれる場合は、「育児休業給付金」の申請書と「受給資格確認票」を会社に提出すれば完了です。

こ れで育児休業給付金は2ヶ月分ずつ振り込まれますが、給付金の追加申請は2ヶ月ごとに必要です。これも会社で手続きを行ってくれるのであれば、会 社にお任せして構いませんが、本人が手続きをする場合は、給付金の申請期限に注意しましょう。申請を忘れてしまうとその後の給付金が一切もらえなくなる可 能性があります。追加申請を会社側で行うのか自分で手続きをするのか分からない場合は、会社の方に確認してみることをお勧めします。

育児休業給付金はいくらもらえるの?

育児休業給付金の支給額は、育児休業開始日から180日目までは月給の67%が支給され、181日目からは月給の50%(×休んだ月数分)を受け取ることができます。

2014年の3月までは育児休業給付金は育休の全期間50%の支給額でしたが、今年の4月から最初の180日間が増額されました。これは赤ちゃんのお父さんたちの育休取得を促すことを目的としています。

もらえる金額の目安はどのくらい?

あくまでも1例ですが、簡単に受取れる金額を解説したいと思います。

(例)月給25万円で、赤ちゃんが1歳になるまで休んだケース

<最初~180日目まで>25万円 × 0.67 = 167,500円 <181日目から> 25万円 × 0.5 = 125,000円

(167,500円 × 6ヶ月) + (125,000円 × 4ヶ月) = 150万円5000円

月給が25万円の場合、最初の180日目は月給の67%が支給されます。181日目からは月給の半分の50%が毎月の育児休業給付金の額となります。なお、育児休業給付金は2ヶ月分ずつの支給となります。

育児休業給付金の3つの注意点

ここで必ず注意してもらいたいことをお伝えしておきたいと思います。

以下の3つは注意しましょう。

① 初回の育児休業給付金の空白期間に注意! 初回の育児休業給付金の支払いは育休が開始してから4ヶ月から5ヶ月先になる場合もあります。支給の空白期間のお金のやりくりに注意しましょう。

② 育休中に給料が出る場合は、支給額が調整される可能性も 育休中に会社から給料が8割以上でるという方は、育児休業給付金の対象にはなりません。育休中に支払われる給料と給付金の合計が8割を超えないように支給額が調整されます。もし、育休中に給料が出るという方は、勤務先の担当者に問い合わせた方が良いでしょう。

③ 育児休業給付金でももらえる金額には限度額がある! 育児休業給付金でも支給される金額に上限があります。

月額の上限 ※支給67% → 285,420円 ※支給50% → 213,000円

これ以上は支給されないため、給料が多い人や年俸制の人は支給率が実質67%または50%を下回る場合もあります。なお下限は設定されていません。

育児休業給付金はどんな人がもらえるの?

育児休業給付金をもらうには、4つの条件を満たす必要があります。

  1. 雇用保険に加入している人.
  2. 育休前の2年間のうち、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人
  3. 育児休業期間中の各1ヶ月ごとに勤務先から8割以上のお金をもらっていないこと
  4. 休業日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること。 (ただし、休業終了日が含まれる支給対象期間は休業日が1日でもあれば20日以上である必要はない)

この4つの条件を満たしていれば、契約社員の方でもパートの方でも育児休業給付金の対象になります。

育児休業給付金がもらえない人は?

育児給付金は雇用保険に加入していてももらえない可能性があります。

以下の2つに当てはまっていないか確認しましょう。

1. 雇用保険に入っていてももらえない可能性も ・妊娠中に勤務先を退職する人 ・育児休業開始の時点で、育休後に会社を辞める予定がある人 ・育休をとらずに仕事に復帰する人

2. 雇用保険に入っていない人 ・専業主婦(夫) ・自営業・自由業 ・パートやアルバイト

 

乳幼児医療費制度

乳幼児医療費助成制度とは乳幼児が医療機関で診察や治療を受けた際に、その費用の一部または全額を自治体が助成してくれる制度のことです。

対象者

対 象となる子どもの年齢は各自治体により異なります。乳幼児医療費助成制度を利用するためには、赤ちゃんも健康保険に加入しなければならないことを 覚えておきましょう。 ちなみに東京都は、 「都内各区市町村内に住所を有する6歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児を養育している方」になります。

対象除外

すべての子供が制度の対象となるわけではありません。 対象とならない乳児は以下の通りです。

  1. 国民健康保険や健康保険など各種医療保険に加入していない乳幼児
  2. 生活保護を受けている乳幼児
  3. 施設等に措置により入所している乳幼児

助成の範囲

助成の範囲は自治体によって異なります。各市区町村のホームページで確認しておきましょう。ちなみに東京都の助成範囲は以下になります。

対象となるもの

  1. 医療保険の対象となる医療費
  2. 薬剤費

対象とならないもの

  1. 医療保険の対象とならないもの
    • 健康診断
    • 予防接種
    • 薬の容器代
    • 入院時の食事代
    • 差額ベッド代
    • 紹介状を持たず受診した200床以上の病院の初診料など
  2. 交通事故などの第三者行為
  3. 健康保険組合などから支給される高額療養費・附加給付に該当する医療費・他の公費医療で助成される医療費

いずれも自治体で異なる場合がありますので、詳細などは役所の窓口やホームページなどで確認するとよいでしょう。

助成方法

助成方法には主に2種類のケースがあります。

  1.  健康保険証と乳児医療証を提示すればその場で女性が受けられるケース
  2. 窓口では全額支払うが、後日領収書・申請書を役所に提出し、返還を受けるケース

助成対象の年齢も自治体によって異なります。4歳未満・小学校入学前まで・中学校をするまでと実にさまざまです。 助成方法あるいは対象年齢も自治体により異なるので、詳細は役所の窓口かホームページで確認しましょう。

いくら助成してもらえるの?

かかった医療費の全額または一部を負担してくれます。助成額は自治体によって大きく異なります。 かかった医療費を全額負担してくれる自治体もあれば、一定額(200円など)を引いた差額分を負担してくれる自治体などさまざまです。

ま た、他の自治体の医療機関にかかったときの医療費の助成は一切認めない自治体もあれば、後日きちんと申請すればその自治体の助成額相当分を返還し てくれる自治体もあります。所得に応じて助成額が異なる場合もあったり、所得制限を設けているケースもありますので、ホームページで最新の情報を確認して おくことをお勧めします。

 

子供の学費

幼稚園から大学卒業までの学習費

【幼稚園3歳から大学卒業までの19年間、すべて国公立に通った場合】 約1,020万円

【幼稚園3歳から大学卒業までの19年間、すべて私立に通った場合】 約2,500万円

「19年間すべて私立に通った場合」の支出額は、「19年間すべて国公立に通った場合」の支出額に比べて、約2.3倍にのぼります。

教育費用は進路により、最高で倍以上に膨らむ可能性があります。一番学費を抑えられるのが、幼稚園・小学校・中学校・高校・大学と国公立に進学することですが、それでも約1,018万円の学費が必要となります。

最 も学費が高いのが、オール私立コース。幼稚園・小学校・中学校・高校・大学(理系)とすべて私立に進学しますが、学費の方は約2,500万円の学 費が必要です。これはオール公立に比べ、約2.3倍も学費の負担が大きいということになります。もちろんこれは学費でありますので、受験に必要な受験料や 下宿代などは考慮していません。ですので、教育資金は子どもが生まれる前から準備しておくことが大切です。

 

幼稚園

通常3歳になった春から小学校入学前まで入園できます。

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私立と公立では大きな差がありますが、自治体によっては助成金がおりるところもありますので、お住まいの市町村に問い合わせて確認をしましょう。

幼 稚園生になると、ピアノ・水泳・サッカー・学習塾などの習い事をはじめるお子さまが増えてきます。周りのお友達が習い事に通っていたり、子どもの 未来の可能性を伸ばすために習い事を始めたりすることがありますよね。この時期に家計が苦しくなってしまうと、この先が思いやられます。家計のために子ど もの習い事の資金を削ってしまうことがないよう、しっかり教育資金を貯めておく必要があります。

 

小学校

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公立小学校は小中高では最もお金がかからない時期ですが、私立小学校は公立より約5倍の学費(総額)がかかります。また公立・私立に関係なく中学受 験をする家庭の子どもは塾に通い始める時期でもあります。塾に通うとなると月謝以外にも教材費や夏期講習の費用、受験シーズンになれば、受験料・交通費・ 宿泊代などこれらを全て含めると総額数百万円を超えることもあります。

私立中学校の受験を考えている方は、学費の他にも塾の費用もしっかり準備しておく必要があります。

 

中学校

小学校を卒業したら、次は中学校に入学します。私立中学校は公立中学校の約3倍の学費(総額)がかかります。

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中学生になると公立・私立に関係なく、ほとんどのお子さまは高校受験に備えて、通信教育を始めたり、家庭教師をつけたり、塾に通い始めます。とくに 公立中 学の塾通いは7割ともいわれていますので、公立の中学校に通わせている家庭でも塾の費用などしっかり準備しておく必要があります。

 

高校

義務教育が終わり、高校になると私立と検討する人も増えます。大学受験を控えて、学習塾や予備校の費用がピークになり、交通費、部活などにもお金が掛かるようになります。

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2010年度より高校授業料無償化が導入されたことで、導入前により学習費総額(とくに学校教育費)の水準が下がりました。高校授業料無償化とは、公立高等学校などは授業料を無償化し、私立高等学校などは就学支援金を支給して授業料を敵限することを目的とした制度です。

 

大学

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大学は私立でも文系と理系で大きく違います。子供が生まれて学資保険などでお金を貯めていくときに1番意識する費用になると思いますので是非参考にしてください。

※入学費用…受験費用・学校納付金・入学しなかった学校への納付金 ※在学費用…学校教育費(授業料・通学費・教科書代)・家庭教育費(塾の月謝、お稽古事の費用など)

入学から卒業までの学費を準備する

大学は通う年数も長く、学費や生活費も負担になるので、あらかじめ資金計画を立てておきたいところですね。 家系の負担を少しでも軽くするために、奨学金制度や教育ローン、あるいは学資保険などを上手く活用しましょう。

 

利用できる奨学金制度

1. 日本学生支援機構

どちらも返済の義務がありますが、第一種奨学金は無利息で借りることができます。第二種奨学金は利息がありますが、成績基準は緩やかですので、多くの方が借りることができます。

【第一種奨学金】 ・返済時に無利子 ・成績基準等が厳密に設けられている(高校の成績3.5以上/学部・学科成績上位1/3以内) ・貸与金額が限定される

【第二種奨学金】 ・返済時に上限3%以内の利息が付く ・成績基準は第一種と比べゆるやか ・貸与金額を自由に選択することができる(30,000円・50,000円・80,000円・120,000円)

2. 大学独自の奨学金制度を利用する

主に私立大学が独自に設けており、「貸与型」と「給付型」の2つのタイプがあります。

・「貸与型」→返還義務がある ・「給与型」→返還義務がない

大学独自の奨学金制度は、2年次以降の学生が対象となるケースが多いです。また成績が優秀な学生に対しては授業の一部、あるいは全額が免除になる特待生制度を利用することもできます。

3. 地方自治体の奨学金制度を利用する

自治体が設置している奨学金で、保護者がその自治体に住んでいることが条件です。貸与型であることが多く、日本学生支援機構の奨学金と併用ができない場合もあるため、利用する際はよく調べる必要があります。

4. 民間団体、その他奨学金制度を利用する

保護者が病気や事故で無くなったり、障害を負ったりした場合、その後の学費の支払いが困難になりますよね。そこで学生を支援する団体の奨学金制度や新聞配達員として働くと奨学金が受けられる新聞奨学生制度を利用することができます。

 

教育ローンを利用する

奨 学金と並んで利用する人が多いのが、教育ローン。大きく分けて「国」と「民間金融機関」から借りることができます。民間金融機関の教育ローンは国 で借りる教育ローンよりも金利が高めで、商品の特徴もさまざまです。2つの教育ローンの特徴を抑え、よく調べてから利用するようにしましょう。

【国の教育ローン】 ・金利が民間に比べ低く設定されている ・在学中は、元金据え置き・利息のみの返金が可能である ・年収の制限がある ・審査に時間がかかる可能性が高い ・借入限度額が300万円

【民間の教育ローン】 ・審査が速い ・借入限度額が300~500万円 ・金利が国に比べ高い ・借りた翌月から返済が始まることが多い

 

今からできる受験にかかるお金の対策

  1. 家計の見直し・節約をする
  2. 教育費を抑える
  3. 受験費用を抑える

1. 家計の見直し・節約をする

日本政策金融公庫の調査によると、世帯年収の約4割~5割が教育費に消えているというデータがあるそうです。 教育費は大事…でも家計を圧迫しているのも事実。そんな苦しい中、多くの家庭が教育費を捻出するために節約している費用が、教育費以外の支出を削ることです。

「そりゃそうだ」といいたくなりますが、実際にどんな費用を節約しているのか上位から順に見ていきましょう。

2.  教育費を抑える

家計の見直しだけでは、「なかなか教育費が捻出できない…」といった場合は、教育費そのものを見直しましょう。 子どもと相談の上、塾や予備校よりも安い通信教育などに切り替えるのもひとつの手です。

3. 受験費用を抑える

受験費用をおさえる3つのポイント

1.【国・私】地方試験 大学の所在地以外の地方で受験できる制度。宿泊費・交通費が節約できる。

2.【私】センター試験利用入試 センター試験の成績を利用して合否を決める入試方法。他の方式よりも受験料が安い場合が多くある。

3.【私】学部統一入試 1回の試験で複数の学部に出願できる制度。2学部め以降の受験料が割引なる場合がある。合格が決まったときに慌てないよう、入学金と授業料、納付期限も確認しておきましょう。

 

学資保険

学資保険とは

学 資保険とは将来の学費の積立をする商品です。学費はすべて公立でも1,000万円ほど掛かると言われており、早くから準備をしなければいけませ ん。学資保険は将来の学費を貯めていくときの手段の1つです。保険料を支払っていくとある年齢になった時に祝い金・満期金などの名目で給付金が受け取れま す。

また生命保険会社が販売している商品になりますので契約者(親)に万が一があった場合の死亡保障やお子様が入院したときに給付金が受け取れる医療保険が付いている商品もあります。保険会社によっては「子ども保険」と表現する会社もありますので注意しましょう。

それでは具体的に学資保険を解説していきたいと思います。

例えば一般的には以下のような商品となります。

  • 年齢:30歳男性 子供0歳
  • 保険料:12,630円
  • 保険料払込18歳まで
  • 受取り総額288万円

この契約だと12歳時に54万円15歳時に54万円18歳時に180万円と合計で288万円受取ることができます。それに対して保険料が月々12,630円×12か月×18年で総額272.8万円支払うことになり、288-272.8=15.2万円

18 年間で15.2万円増えることになり、払込保険料総額に対して返戻率が105.6%となります。この返戻率が高ければ、高いほどお得な商品とな ります。そして途中でもし契約者(親)に万が一のことがあった場合は保険料が免除となり、保険料を支払わなくても給付金は受取ることができます。

商品の中には大学時(18歳)に一括して給付金を受け取れる商品もあります。

 

学資保険のメリット・デメリット

学資保険4つのメリット

メリット1:確実にお金を貯めていける

学 費を確実に貯めていくために学資保険を利用して使えないようにしておく。学費は将来確実に必要なお金のため確実に貯めていくのが重要です。銀行に 預けておくと融通性があるのでいつでも引き出し使ってしまう可能性があるため学資保険に加入をして学費を貯めていくのに最適です。特にしっかり積立をでき る自信がない人に学資保険はお勧めです。

メリット2:貯蓄性に優れている

低金利の時代となり、銀行にお金を預けていてもほとんど利息が付きません。学資保険は商品にもよりますが、払込み保険料よりも受け取れる総額が大きくなります。中には10%ほど増える商品もあります。

例えば以下の商品だと、、、

  • 年齢:30歳男性 子供0歳
  • 保険料:12,618円
  • 保険料払込18歳まで
  • 満期保険金300万円

 

こ の商品だと、18年間で総額約273万円支払ったのに対して、18歳の時に300万円受取れます。そうすることによって、大学の初年度そしてその あとの学費も一定額を補うことができます。そして契約者(親)に万が一のことがあったても保険料が免除となるのでその後は保険料を支払うことなく18歳の 時に300万円受取れます。
※あくまでも1例なので商品によって違います。
学資保険は貯蓄商品になりますのでなるべく返戻率の高い(戻りが大きい)商品を選択しましょう。

メリット3:万が一の場合保険料が免除になる

学資保険が生命保険会社が販売している商品になるのでほとんどの商品に生命保険機能があり、一般的なのが保険料免除です。
契約者(親)に万が一があった場合、保険料を支払っていくのが難しくなるケースがありますので学資保険には保険料免除が付加されている商品がほとんどです。
保険料免除が付いている場合は契約者(親)に万が一があっても保険料の支払いは免除され、将来支払われる予定の祝金や満期金は契約通り受け取れることです。

 メリット4:学資保険は生命保険料控除の対象となる

他 と金融商品にないメリットに生命保険料控除があります。子供保険は生命保険会社が販売している生命保険の1つです。そのため、支払った保険料は生 命保険料控除の対象となります。所得税で最大4万円、住民税で2万8000円が控除されます。定期預金など他の金融商品にはない魅力です。

もちろん控除額がそのまま受け取れるというわけではありません。課税所得からそれぞれの保険料控除額を引き、そこに所得税率をかけた金額が最終的に受け取ったに等しい額です。

たとえば課税所得が500万円の世帯で所得税率が10%の場合、最大の4万円分の控除を受けると、4万円×10%=4000円分の所得税が軽減されることになります。

また、課税所得が500万円の世帯の住民税率は10%なので、最大の2万8000円分の控除を受けると、2万8000円×10%=2800円分の住民税が軽減されることになります。

所得税と住民税を合わせると年間で6800円(4000円+2800円)、18年間では12万2400円(6800円×18年)軽減されることになります。 ※ほかに4万円以上の生命保険に加入していた場合には、学資保険加入による控除額の増加はないのでご注意ください。

生命保険料控除については新制度で損をしない生命保険料控除の申告方法で詳しく解説しています。

学資保険2つのデメリット

デメリット1:資金が長期間拘束される

先 ほど確実に貯めていけるのがメリットとお伝えしましたが、当然学資保険は10年以上の長い間貯めていくものなので、その間に何があるかわかりませ ん。例えば18年での契約とした場合、18年間という長期にわたって資金が拘束されるため、換金性が低いという点が挙げられます。しかも途中解約をすると 元本割れする可能性が高いので、基本的には最初に決めた期間やりきるという覚悟が必要です。

デメリット2:インフレに弱い

学資保険を18年間で契約すると、18年間利回りが固定されてしまう形となります。 今後ずっと低金利であれば、学資保険の方が利率が高く思えますが、18年間の途中で市場の金利が上昇してくればたちまち不利になる可能性もあります。
低金利のタイミングでは、運用商品は短期の固定金利か変動金利のタイプを選ぶのが原則とされていますので、その点では今後大きなインフレになった場合には、デメリットとなります。

 

学資保険の正しい選び方

学資保険を選ぶときにすることは2つ

これから正しい学資保険の選び方をお伝えします。学資保険を選ぶときは以下の2つを選ぶだけです。

  • ① 加入する目的を選ぶ
  • ② 商品を比較してお得なものを選ぶ

まずはいつまでにお金を貯めるか目的をしっかり決めて、そのあとに商品を比較して1番お得なものを選びます。

① 加入する目的を選ぶ

学資保険を考えるときにまずはじめにすることが、目的をしっかり整理することです。子供のためにお金を貯めていくのはみなさん同じですが、「いつまでに貯めて、いつ使うのか」を決めなければいけません。それによって選ぶ商品が変わってくるからです。

まずは以下の3つの中から目的を選択してみましょう。

  1. 目的は決まっていないが子供の将来のためにお金を貯めていきたい
  2. 大学を私立に行かせるために学費を貯める
  3. 中学・高校・大学など細かく受け取りたい

3つの中から目的を選択したら、その目的に応じたおすすめする商品を元に解説していきます。学費を貯めていくときには「学資保険」と学資保険の代わりとなる「低解約返戻金型終身保険」の2種類があります。低解約終身保険については後ほど詳しくお伝えしてますのでこちらをご覧ください。

1. 目的は決まっていないが子供の将来のためにお金を貯めていきたい

子供が生まれたばかりで、まだ将来の進学のことなんて考えられないという人は多いでしょう。その時はできるだけ大学で使うために後で受取る方法を選択したほうがいいでしょう。

1 番お金が掛かるのが大学の学費です。一般の家計では子供が大学に通っているときに、出費が多くなり、生活に負担が掛かります。できるだけ負担を軽 くするためにも少しづつでも貯めていきましょう。そして、保険会社はお金を運用していくので出来るだけ後に受け取ったほうが多く受け取れます。

私がおすすめするのは低解約返戻金型終身保険です。

後ほど詳しくお伝えしますがこの保険は保険料を払込期間まで支払うと増えるのでそのお金を学費に充てることができ、契約者(親)の死亡保障にもなる商品です。将来お金を受取るタイミングを自由に決めれるのがポイントとなります。

例えばF社の商品だと、、、

  • 年齢:30歳男性
  • 保険料:17,500円
  • 保険料払込15歳まで
  • 死亡保険金500万円

 

こ のプランでは保険料を15年間保険料を支払いをしていくと総額で約315万円に対して18年後には335万円になっています。このお金を学費に使 うことができます。学資保険との違いは契約者(親)の死亡保障になることです。このプランでは死亡した場合は500万円受取ることができ、すぐに支払われ るので学費として有効に使えます。

また、学費に使わなかった場合はそのまま置いとくと増え続けます。上記のプランだと30年後には約386万円に増えるのでそのお金を子供の結婚資金にすることもできます。

ただし、保険料払込期間の15年の間に解約をしてしまうと減らされてしまうので、しっかりと払っていけるだけの保険料を設定することが重要です。

2. 大学を私立に行かせるために学費を貯めておきたい

子 育ての中で1番お金が掛かるのが大学の学費と言われています。子供が大学に通っているときが、出費のピークとなりますので大学のために学費を貯め ていかなければいけません。中学・高校までは公立で大学は私立と考えている人も多いと思います。その場合は大学の初年度に標準を合わせて貯めていくといい でしょう。

特に私立大学の初年度に必要ななお金が100万円を超えてきます。その時にしっかり支払えるように早目に準備しておきましょう。

例えばS社の商品だと、、、

  • 年齢:30歳男性 子供0歳
  • 保険料:12,618円
  • 保険料払込18歳まで
  • 満期保険金300万円

こ の商品だと、18年間で総額約273万円支払ったのに対して、18歳の時に300万円受取れます。そうすることによって、大学の初年度そしてその あとの学費も一定額を補うことができます。そして契約者(親)に万が一のことがあったても保険料が免除となるのでその後は保険料を支払うことなく18歳の 時に300万円受取れます。

3. 中学・高校・大学など細かく受け取りたい

中には 中学、高校を私立に通わせたいと考えている人もいるでしょう。給付金を細かく受け取りたい場合は給付金がいつ受取ることができるのかをしっか りと確認する。ただし、早く受取ると受取額が減ってしまうため、もし中学、高校の学費を貯金で支払えるのであれば、受取りを出来るだけ後にしたほうがいい でしょう。

そして学資保険はお金を「いつ受取れるか」を確認することが重要です。受取るタイミングは子供の年齢で決まっていることが多いため、契約をするときは自分の子供の場合、具体的にいつ受取れるのかをしっかり確認しておきましょう。

例えばS社の商品だと、、、

  • 年齢:30歳男性 子供0歳
  • 保険料:12,630円
  • 保険料払込18歳まで
  • 受取り総額288万円

このプランだと中学・高校の入学前に少しずつ受取れるので入学するときの初年度の負担が軽減されます。もし中学・高校を国公立にした場合は、貯金で支払って大学のために取っておくのもいいでしょう。

② 商品を比較してお得なものを選ぶ方法

学資保険を選ぶポイントとして重要なのは「返戻率」です。簡単に言うと将来1番増える商品を選択することです。増える商品を選ぶのは簡単にできます。できるだけわかりやすくお伝えし、最後には増える契約方法もお伝えしていますので最後までご覧ください。

学費の積立を長い間していくのでできるだけ条件のいい契約をすることが大切です。

 

私がおすすめする子供が生まれるときの保険

① 収入保障保険(掛け捨て)

この収入保障保険が死亡保障の中心です。残された家族の生活費の保障として掛け捨てで保険料の安い収入保障保険で月々20万円を確保しました。そうすることによって、遺族年金と合わせて十分な金額になります。

商 品としては、たばこを吸わなくて健康な人が割引になる非喫煙優良体割引が適応される商品を選択します。そうすることで20%~25%くらい保険料 が安くなります。収入保障保険は保障が下がっていく商品ですが、必要な保障も子供が大きくなるにつれて下げていっていいものなので合理的と言えます。

収入保障保険については収入保障保険とはどういうもの?特徴と最適な活用法で詳しくお伝えしてます。

② 低解約返戻金型終身保険(貯蓄型)

保険料が高くなりすぎないように保険金額を200万円に設定しました。

主な目的としては葬儀関連費用ですが、貯蓄もできる商品なのでお金に余裕がある場合はこの保険を厚くしてして掛け捨ての収入保障保険の金額を下げる方法もあります。そうすることによって、掛け捨て部分は少なくなります。

③ 終身医療保険(掛け捨て)

医療保険は掛け捨ての終身医療保険を選択しました。病気・ケガで働けなくなった場合のことも考えて入院日額10,000に設定してあります。がんに関してはがん保険で保障の上乗せをします。

④ 終身がん保険(掛け捨て)

保険料が上がらない終身がん保険で保障内容としては保障の対象が広い商品を選択。最近は通院で治療するケースも増えてきているのでどういう治療法を選択しても給付金の対象となるものにしてあります。

⑤ 学資保険(貯蓄型)

学資保険は大学の学費を目的としています。月々13,560円を18円間支払っていき、子供が18歳の時に300万円受取ることができます。

契約者が死亡した場合は保険料が免除になります。生命保険の役割もあります。学資保険は将来の学費の積立なので必ず必要なものではありません。自分が積立できる金額を設定しましょう。

 

子供が生まれるときに保険料を抑えたプラン

① 収入保障保険(掛け捨て)

先ほどのおすすめプランと同じものです。子供が小さいうちは一定の死亡保障が最優先となります。この収入保障保険は保険料が割安で大きな保障を受けることができます。

② 終身医療保険(掛け捨て)

保険料を抑えるために入院日額を5,000円になっています。公的医療保険が充実しているため、入院日額でも十分対応できますが、がんになった場合は治療費、仕事への影響などを考えてがんの特約を付けて保障を手厚くしています。その分、がん保険を外してあります。

③ 学資保険(貯蓄型)

学資保険を月々8,148円支払をしていくと18歳時点で200万円受取ることができます。学資保険はあくまでも将来の貯蓄ですので保険料の支払いが厳しい場合は無理する必要がありません。貯めていける金額を設定しましょう。

 

生命保険に加入したときの生命保険料控除

生命保険料控除とは払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

給与など所得に一定の税率をかけて所得税の金額が決まるため、所得控除により課税所得(課税の対象となる所得)が下がることによって所得税と住民税が軽減されます。

生命保険料控除は15種類ある所得控除の1つです。

生命保険料控除は平成22年度税制改正によって平成24年1月1日以後に契約した生命保険から、新制度の対象になります。

これまでの死亡保障・医療保険を中心とした「一般生命保険料」と個人年金保険の「個人年金保険料」の2種類に新たに医療保険・がん保険・介護保険などの「介護医療保険料」が新設され3種類になりました。

 

学資保険の税金

学資保険は生命保険料控除が受けられる

学資保険に加入するとその保険料は前節でお伝えした生命保険料控除の対象になります。

学資保険は「一般生命保険料」の対象となりますので、加入をした場合は会社員の人であれば年末調整、自営業の人は確定申告を忘れずに行いましょう。

 

学資保険の給付金受取りの税金

学資保険では、満期金やお祝金として、まとまったお金が受け取れます。 このお金に税金はかかるのでしょうか?

心配する人もいるかもしれませんが、基本的に税金はかかりません。

学資保険の満期金なども所得税の対象になるのですが所得税の中でも「一時所得」になります。

一時所得は以下の計算式になります。

(収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除50万円)×1/2

「収入を得るために支出した金額」とは支払保険料になります。

よって特別控除額が50万円あるので増えた金額が50万円以下であれば課税はされません。

例 契約者:30歳男性 子供:0歳 保険料:月々10,000円 18歳払込 満期保険金240万円

10,000円×12か月×18年=2,160,000円 支払保険料総額:216万円

240万円-216万円=24万円

支払保険料総額216万円に対して満期保険金が240万円受け取れるので24万円多く受け取っていますが50万円の特別控除があるので24万円に対しても課税はされません。

ただ以下の場合は課税の可能性があるので注意しましょう

  • 積立金額が大きい(金額が大きいと増える金額が多くなるので)
  • 学資年金の名目で受け取る場合(一時所得ではなく雑所得になる可能性があります)

学資保険に加入するときには税金のことを必ず確認しましょう。

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